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空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例

相続開始の時から3年

3,000万円特別控除

相続開始の時からその相続の開始のあった日以後3年を経過する日の属する年の12月31日までに、相続開始の直前に被相続人の居住の用に供されていた家屋及びその敷地の用に供されていた土地等を相続により取得した個人が、その家屋と敷地、またはその家屋を除却した後の敷地を譲渡した場合には、その譲渡に係る譲渡所得の金額について居住用財産の譲渡に係る3,000万円特別控除の適用を受けることができます。

 

主な適用要件は下記の内容にあります。

 

対象となる譲渡資産

相続人が相続又は遺贈により取得した被相続人居住用家屋とその敷地である土地の譲渡であり、相続開始の直前において被相続人以外に居住していた者がいなかったこと。また、家屋は昭和56年5月31日以前に建築されたものであり、耐震基準に適合したものであること。

相続後の家屋の利用制限

家屋と敷地の譲渡の場合には、その家屋について相続開始時から譲渡時まで事業の用、貸付けの用または居住の用に供されていなかったこと。

敷地の譲渡の場合の相続後の利用制限

家屋の除却後に敷地を譲渡する場合には、その家屋について、相続開始時から除却時まで、事業の用、貸付けの用または居住の用に供されていなかったこと。また、その敷地である土地は、相続開始時から譲渡時まで、事業の用、貸付けの用または居住の用に供されていなかったこと。

譲渡対価要件

譲渡対価の額が1億円を超えないこと。

手続要件

確定申告書に地方団体の長が上記の家屋及び敷地の要件を満たすことの確認をした旨を証する書類その他の書類を添付

(注)この特例は、譲渡所得の「相続税額の取得費加算の特例」(措法39)との選択適用となります。

老人ホーム等に入所した場合の取り扱い

老人ホーム入居した場合にも適用可

2023年12月31日まで4年間延長

相続人が老人ホーム等に入所した居住の用に供されなくなった家屋及びその敷地である土地等について、次に掲げる要件を待たす場合に限り、本特例を適用することとし、その適用期限を2023年12月31日まで4年延長することとなりました。

①被相続人が介護保険法に規定する要介護認定等を受けていたこと

②被相続人が老人ホーム等に入所した後も(老人ホームと対象家屋を行き来するなどして)引き続き対象家屋が使用されていたこと

③老人ホーム等への入所時から譲渡時まで、対象家屋が事業の用、貸付の用または他の者の居住の用に供されていないこと

(注)上記の改正は、平成31年4月1日以後に行う譲渡について適用されます。

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